相談Q＆A

ご相談時間のご案内

ご相談は、原則として、事務所にお越しいただいて、直接、詳しくお話をお聞きして、お答えすることとしています。相談者の方の事情により、相談される方ごとに適切なお答えを考えることが必要となるからです。

ただし、緊急にご相談が必要と判断される場合には、電話などで内容をお聞きして、電話での助言など、緊急対応いたします。

ご家族の方が交通事故にあって重傷を負ってしまった、あるいは交通事故を起こしてしまった、１０日後の手形の決済で悩んでいるなど、緊急のご相談の場合は、まず、お電話で、緊急対応が必要かどうかを、弁護士にご質問ください。

緊急に対応が必要な場合は、通常のご相談時間以外でも、ご相談、助言、対応をします。

ご相談は、原則として、事務所にお越しいただいて、直接、詳しくお話をお聞きして、お答えすることとしています。相談者の方の事情により、相談される方ごとに適切なお答えを考えることが必要となるからです。

ただし、緊急にご相談が必要と判断される場合には、電話などで内容をお聞きして、電話での助言など、緊急対応いたします。

事前あるいは相談当日に資料をご持参下さい

ご相談には、関係する資料（契約書、領収書、銀行通帳など）をご持参下さい。

相談当日までに郵便、ＦＡＸ、メール等により関係資料を事前にご用意、ご送付いただくと、相談を効果的に行うことができます。

また、事実の経過、当事者の関係、質問事項などを、簡単でもメモにまとめておかれると、弁護士がご相談内容をより早く理解することができるはずです。

どのような資料が必要かは、ご相談内容によって異なりますので、詳しくは電話でご確認ください。

あくまで参考例ですので、資料がそろっていない場合でも相談は可能です

<１>契約、交渉に関するご相談の場合

• 契約書、発注書、受注書、領収書、
• 交渉過程でやりとりしたＦＡＸなどの文書や電子メール
• 不動産に関係するご相談であれば、不動産登記簿謄本
• 会社間の契約の場合には、商業登記簿謄本

など

<２>交通事故に関するご相談の場合

• 交通事故証明書
• 診断書、後遺障害診断書
• 事故状況のわかる図面
• 給料明細等休業損害の資料、（保険会社から保険金の提示がすでになされている場合には）
• 損害賠償金提示書面

など

<３>債務整理に関するご相談の場合

• 債権者一覧表（様式は当事務所から郵便、ＦＡＸあるいはメールでお送りします。借入額は記憶あるいはわからない場合は空白としてください）
• 契約書
• 債権者への振込伝票や領収書
• 債権者からの通知、はがき
• 給与明細など収入のわかる資料
• 預金通帳
• 不動産をお持ちの場合は不動産登記簿謄本
• 会社の場合は、商業登記簿謄本、決算書

など

<４>相続問題に関するご相談の場合

• 戸籍謄本、住民票
• 相続関係図
• 相続財産の一覧
• 相続財産に不動産がある場合は、不動産登記簿謄本
• 相続税申告書

など

初回の法律相談料は、原則として、１時間あたり１万円（消費税別途）としております。

法律相談時に、ご相談案件の解決に必要な費用につきましても、ご相談内容を詳しくご確認したうえで、当事務所の報酬規定に基づく具体的な費用額を説明いたします。

当事務所では、リアルタイムでの日常的、継続的な法律相談、交渉、チェック、サポートサービスをご提供するため、顧問契約システムをお薦めしております。

事業者の方の場合には、月額基本料５万円をもとに、ご相談等のサービス内容、依頼者の方のニーズ、ご要望に応じて、顧問契約料をご相談させていただきます。

顧問契約を結んでいただいている依頼者の方には、通常相談時間中はもちろん、通常相談時間以外でのご相談対応、弁護士業務携帯電話、ＦＡＸ、メールでのご相談、出張相談などを提供し、経営者の方のご家族、従業員の方のご相談にも顧問契約に準ずる対応しています。また、顧問契約書に基づき訴訟、交渉等弁護士費用についても減額計算を行うようにしています。

当事務所では、ご相談者、依頼される方のプライバシーを守り、安心して、ご相談、ご依頼していただくことができるよう、弁護士法に基づく守秘義務は当然のこととして、事件カルテ、個人情報の管理、セキュリティー確保に努めております。